パチンコ店の倒産が相次いでいるらしいとの記事がyomiuri onlineに出ていた。記事によると04年7月の風営法の改正で賭博性の高い遊技機を今年9月までに撤去するように求められている為だという。内規改正で遊戯人口が減少の一途を辿っている為、売り上げ減少が続き集客の為に新機種の導入サイクルを短くすることによる経費の増大が致命傷となっているようだ。

一部報道によると、パチンコ店が金融機関に融資を申し込んでもなかなか融資が受けられない状態なのだという。業界の財務状態の透明性の低さが金融機関が融資に慎重になる要因だとも指摘されている。パチンコ店の経営者のほとんどが在日朝鮮人であり、その利益が北朝鮮などに流れているという噂もあることなどから財務の不透明さは致命的と言えるのかもしれない。

ネット時代に入って、パチンコ業界関係者の多くが在日朝鮮人であり、その利益が北朝鮮に送金されているなどの情報が広く周知された事も業界の衰退と無関係ではないだろう。インターネットが時代を変えると言われているが、その一端を見た気がしないでもない。

遊戯機内規の改正による遊戯人口の減少、それに伴う売り上げ減少、集客の為の機種入れ替え費用や設備投資費の増大とパチンコ店経営者にとっては泣きっ面に蜂という状況になっているようだ。パチンコ依存症による多重債務者が増えるなど深刻な社会問題を抱えるパチンコ業界は三店方式による換金システムのメカニズムが問題視されるが、今後パチンコ店への課税や出店条件がより厳しくなるなどの規制が加えられるなどより踏み込んだ議論が起こり得るのかもしれない。